ja1wwe blog

電気料金がどんどん割高になっているので4月の電気料金を2年前の同時期の電気料金と比べてみた。大体同じくらいの使用電力量なので単純に料金を使用電力で割ってみると1kWh当たり15％も上昇している。この要因は太陽光発電などの再生エネルギー賦課金と火力発電の燃料費調整額が多くを占めている。特に再生エネルギー賦課金は3.11大地震以降毎年上昇を続け、2019年度は1kWh当たり2.95円まで上昇した。これは電力料金のおよそ1割以上にあたる。この賦課金は今後も上昇を続け、2030年にはおよそ4.4円/kWhまで上昇を続けると見込まれる。これは太陽光などの電力買取金額が高い政策によるものだが、そもそも太陽光は昼間しか発電できないし、天候により昼間でも発電量はばらつく非常に不安定な電力源。出力変動の大きい太陽光発電をうまく利用していくためには火力発電による補完発電や、余った電気で揚水発電したり蓄電するなどで需要とのマッチングを取る必要がある。電気需要は瞬時的に変化しているので供給を同時に一致させないとバランスが崩れて広域停電を生ずる恐れがある。価格政策により再生エネルギーの導入割合が近年さらに増大しており、この両立が難しくなっている。このためせっかく発電した電力を捨てる出力制御も行われるようになってきた。発電電力の安定性という切り口での電気の質やCO₂低減には原子力発電が優等生であるが、原子力発電の大規模稼働は社会的に難しくなっている。一方の再生エネルギーの電気の質は最低でジャンクエネルギーとでも呼ぶべきレベルである。しかし真夏の電力逼迫時などには太陽光発電は無くてはならないものになっている。つまり、太陽光はピーク需要を補うのに必要であるが、あとは捨てられる可能性の多い使いにくいエネルギーであり、捨てていてもある意味一律で賦課金は徴収される。太陽光発電は電気の質や経済性では劣る技術で、そのツケは全家庭に課される。太陽光発電を導入している家でも設置費用や保守などを考えるとペイしない可能性が高い。儲けているのは業界や一部の業者である。環境面でもパネルの製造や設置、廃棄まで全てを考えた場合問題は多い。特に太陽光の出力変動を補うために火力発電の稼働率を下げられずCO₂の増加を招く。現在、環境・コスト・供給安定性のすべてを満足できるエネルギー源はなく、いくつもの方式の組み合わせで最適化をはかっていくしかない。再生エネルギーは安定性や賦課金の負担を考えると必要以上に増やすべきものではない。買取額によりその割合を左右できるのでより公平な施策が必要だ。