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NHKから国民を守る党の立花代表は、「NHKと契約はするが受信料は払わない」と公言している。その理由は放送法が、「受信設備を設置した者は協会と放送の受信についての契約をしなければならない」と規定しているが受信料を払わなくてはならないという文言はないためのようである。ニュースでは放送法の抜け穴と騒いでいる。しかしこれは本当に抜け穴なのだろうか？そもそも放送法で受信料義務が書かれていないのは、NHKに税金を徴収できるような国家的権限を与えることに躊躇した結果である。このため放送法に受信料は敢えて示さず受信契約義務のみ示した。受信契約をした者は所定の受信料を納めねばならないと契約条項に示されているので結局、契約＝受信料支払いの約束である。放送法に受信料が記載されていなくても契約書には明記されているのだから別段抜け穴としては成立しないように思われる。別にNHKの肩を持つわけではないが放送法に示されていないからというだけで払う必要はないというのは無理な理屈に思える。だから立花代表がなぜ自信を持って「契約はするが受信料は払わない」と言い切れるのか不思議だ。むしろ立花代表の首を絞めることにならないのだろうか？それとももっと深い戦略があるのか考えの浅い私には意図が掴めない。
現在の受信料について、まだ全世帯の20％程度が支払っていないという。これはきちんと受信料を支払っている側から見ると不公平きわまりない。だから一番公平なのはスクランブル化することである。しかしこれはこれでNHKにとって非常に都合が悪い。スクランブル化すれば、視聴しないから契約しないという主張が完全に通るからである。これによって多くの世帯がNHKとの受信契約を打ち切る可能性があり、NHKの存在否定に繋がる。しかしスクランブル化で立ち行かなくなるようなNHKならばそれは国民にとって元々NHKが存在意味の無いものとも言えるだろう。公共放送にスクランブルは合わないという意見もあるが、それは行政側にとってだけの都合の良い考え方ではないだろうか？